ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2021年11月21日〜27日

2021年11月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2021年11月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

XYM・JASMY：大手取引所「Bybit」に上場

Bybit（バイビット）は2021年11月23日に、日本でも人気の暗号資産「シンボル（Symbol/XYM）」の取扱いを開始しました。XYMの上場についてはSymbolを強く支持している与沢翼氏が土下座でBybitに直接お願いしたことを報告しており、与沢翼氏が公開したYouTube動画では『Symbol（XYM）がBybit社内のプロジェクト評価シートで最も品質評価の高い"A評価"を獲得していたこと』なども明らかにされています。

なお、Bybitはその翌日24日に日本でも人気の国産暗号資産「ジャスミーコイン（JasmyCoin/JASMY）の現物取引サービス」を開始したことも発表しています。

JPYCを直接現金化「JPYC買取所」リリース

日本国内で社会的意義の大きい取り組みに対して総合的な支援を行っている一般社団法人「公益研究基盤機構（PPRP）」は2021年11月22日に、JPYC株式会社が発行している前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン（JPY Coin/JPYC）」直接現金化できる「JPYC買取所」のα版をリリースしたことを発表しました。

JPYコイン（JPY Coin/JPYC）は法律上の理由からJPYC株式会社は日本円に払い戻すことができないため、JPYCを日本円に変えるためには「JPYCの二次流通市場でJPYCを別の仮想通貨に変換して、そこから日本円に交換する」という手順をとる必要がありましたが、JPYC買取所のα版サービスはこれまで不可能だったJPYCの直接換金をスムーズに行うことができるため、JPYCの利便性・流動性をさらに高めることができると期待されています。

ビットポイント「Chainlink（LINK）」取扱いへ

BITPoint（ビットポイント）は2021年11月24日に、同社が提供している現物取引サービスで「チェーンリンク（Chainlink/LNK）」の取扱いを開始することを発表しました。

チェーンリンク（Chainlink/LINK）が新たに上場することによって、ビットポイントが取り扱う暗号資産は合計11銘柄となります。

ビットバンク「Chainlink（LINK）」取扱いへ

bitbank（ビットバンク）は2021年11月26日に、同社が提供している「現物取引所」と「暗号資産を貸して増やす」のサービスでチェーンリンク（Chainlink/LINK）の取り扱いを2021年12月3日から開始すること発表しました。

チェーンリンク（Chainlink/LINK）が新たに上場することによって、ビットバンクで取引可能な暗号資産は合計12銘柄となります。

GMOコイン「Monacoin（MONA）」取扱いへ

GMOコインは2021年11月25日に、同社が提供している「取引所（現物取引）」と「貸暗号資産」のサービスで、2021年12月1日からモナコイン（Monacoin/MONA）の取り扱いを開始することを発表しました。

モナコイン（Monacoin/MONA）が新たに上場することによって、GMOコインで取引可能な取引可能な暗号資産は合計16銘柄となります。

マネーパートナーズ「暗号資産CFD」提供へ

マネーパートナーズ（Money Partners）は2021年11月24日に、最大2倍のレバレッジをかけて仮想通貨を取引することができる証拠金取引サービス「暗号資産CFD」の提供を日本時間2021年12月6日から開始することを発表しました。

同社は「暗号資産CFD」の提供開始を記念して、新規口座開設や取引条件達成で最大200万円をキャッシュバックする『暗号資産CFD開業記念キャンペーン』を開催することも発表しています。

Coinbase：人気ウォレット「BRD」を買収

米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が複数の仮想通貨をまとめて管理することができる人気の仮想通貨ウォレット「BRD」を買収することが明らかになりました。

Coinbaseは今月25日に、NFTバッジ「POAP」を無料配布したことでも話題となったスポーツ系タウンウェアブランド「adidas Originals（アディダス・オリジナルス）」と提携したことも発表しており、今月23日には「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」のメタバースに"adidasの土地"が確保されたことなども報告されています。

エルサルバドル「ビットコインシティ」建設へ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2021年11月20日に、消費税以外の税金を免除する仮想通貨推進都市「ビットコインシティ」を建設する計画を明らかにしました。エルサルバドルはビットコインシティの建設費をまかなうために、ビットコインに裏付けられた10億ドル（約1140億円）分の10年債「火山債」を2022年に発行することを予定しているとのことで、所得税・キャピタルゲイン税・不動産税・給与税・地方税などを免除することによって企業の投資を呼びかける方針だと報告されています。

なお、ブケレ大統領は先日27日に『エルサルバドル政府が新たにビットコインを100BTC（約6億円相当）買い増ししたこと』も報告しています。

PlanB氏のBTC価格予想「初めて外れる可能性」

S2F（ストック・フロー）と呼ばれるモデルを用いてビットコイン価格予想を行なっていることで知られる著名アナリストPlanB氏は2021年11月25日に、同氏が提示していた「フロアモデル」と呼ばれる価格予測モデルに基づいた『2021年11月終値のBTC価格予想＝98,000ドル（約1,118万円）』という予想が外れることになるだろうとの見解を語りました。

同氏が今年6月に提示した「最悪の場合の2021年BTC価格予想」は8月・9月・10月の予想で見事的中していましたが、今回のツイートでは『このフロアモデルに基づいた予想が初めて外れることになるだろう』との見解が語られています。

Cardano（ADA）下落中に「取引量第2位」を記録

カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の価格は今年9月頃から下落傾向が続いていましたが、仮想通貨・ブロックチェーン分析企業である「Messari（メサーリ）」のデータを元に「Cardano Daily」が報告した内容によると、Cardanoブロックチェーン上における1日の取引量は今月15日時点で182億4,000万ドル（約2兆円）に達し、ビットコインに次いで2番目の多い取引量になっていると報告されています。

ADAに関しては今月23日に「eToro」から『米国向けサービスでADAのサポートを終了する』との発表が行われていますが、その一方ではイギリス拠点の大手取引所「Bitstamp」にADAが上場しており、今月25日には『Binance P2PにADAの法定通貨取引ペア19種類が追加されたこと』なども報告されています。